学びの杜アカデミー株式会社 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、学びの杜アカデミー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

• 個別指導学習サポート
• 小学生向け基礎学力強化講座
• 中高生向け受験対策コース
• 英語・数学・国語の教科別補習
• 定期テスト対策プログラム
• 学習習慣づくりコーチング

利用者は、本サービスの申込み、受講、利用開始その他本サービスを利用した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、学習指導、学習計画の作成支援、学習習慣の定着支援、定期テスト対策、受験対策、教科別補習その他これらに付随するサービスを提供します。

本サービスの内容、提供方法、実施日時、受講回数、受講期間、教材の有無、担当講師、料金その他の条件は、当社が別途案内する申込書、案内資料、ウェブサイト、個別契約、または当社と利用者との合意により定めるものとします。

当社は、教育効果、成績向上、志望校合格その他の結果を保証するものではありません。学習成果は、利用者の理解度、学習時間、家庭学習状況、出席状況等により異なります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 当社の講師、スタッフ、他の利用者に対し、迷惑行為、誹謗中傷、威迫、暴力的行為、差別的言動、ハラスメントを行わないこと。
• 当社の指示、教室内ルール、受講上の注意事項、感染症対策その他当社が定める運営上のルールに従うこと。
• 教材、配布資料、オンライン配信内容等を、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく複製、転載、録音、録画、共有、公開しないこと。
• 受講に必要な端末、通信環境、文房具その他の準備を自己の責任と費用で行うこと。
• 遅刻、欠席、退室、受講変更等が生じる場合は、当社の定める方法により速やかに連絡すること。
• 法令、公序良俗、本規約および当社の定める諸規程を遵守すること。

利用者が前項に違反した場合、当社は、受講停止、契約解除、以後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に対し、既に支払われた料金の返金を行わないことがあります。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、教材費、入会金、管理費その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従うものとします。

• 利用者は、当社が指定する方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 受講開始後の途中解約、欠席、遅刻、利用停止その他利用者側の事情により本サービスの全部または一部を利用しなかった場合であっても、当社が別途認める場合を除き、料金の減額または返金は行いません。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. 取消しおよび返金ポリシー

申込み後のキャンセル、変更、返金の取扱いは、以下のとおりとします。

• 受講開始前のキャンセルについては、当社が別途定めるキャンセル期限内に限り、所定の手数料を差し引いたうえで返金する場合があります。
• 受講開始後のキャンセルについては、既受講分、準備費用、教材費、事務手数料その他当社が合理的に負担した費用を控除したうえで、当社が別途定める基準に従い返金の可否を判断します。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供分について返金または代替措置を行うことがあります。
• 天災地変、感染症拡大、行政指導、交通機関の停止その他やむを得ない事由により休講・中止となった場合、振替授業の実施または相当額の返金のいずれかを当社が合理的に決定します。

返金の有無、金額、方法および時期は、個別契約または当社の定める返金規程に従います。法令上、消費者契約法その他の適用法令により利用者に有利な取扱いが必要な場合は、当該法令を優先します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の料金相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が適用されない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の学習成果、成績、進学結果、試験結果等に関する保証がないことによる不利益
• 利用者の端末、通信回線、ソフトウェア、周辺機器の不具合による損害
• 利用者の不注意、規約違反、虚偽申告、指示不遵守に起因する損害
• 第三者による不正アクセス、情報漏えい、改ざん等であって、当社に故意または重過失がないもの
• 天災地変、感染症、停電、通信障害、行政措置その他不可抗力に起因する損害

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、デザイン、ロゴ、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、転載、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して当社に提出したアンケート、感想、提案、成果物等について、当社は、サービス改善、広報、品質向上の目的で、個人を特定しない形で利用できるものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理、連絡、本人確認
• 受講状況の把握、学習指導、進捗管理、面談、保護者連絡
• 料金請求、決済処理、返金対応、問い合わせ対応
• サービス改善、品質向上、統計分析、アンケート実施
• 法令遵守、紛争対応、権利保護

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。業務委託先に対しては、適切な監督を行います。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができます。詳細は当社の問い合わせ窓口までご連絡ください。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、疫病・感染症の流行、行政機関の指示・命令、戦争、暴動、労働争議、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段、振替実施、日程変更等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、返金、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：学びの杜アカデミー株式会社
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目17-4 学びの杜アカデミー株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6452-7834

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨および経済的効果が最大限維持されるよう、誠実に協議し、必要に応じて有効かつ適法な内容に修正するものとします。

以上